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| ホ−ム（家計と暮らし）＞仕事＞転職 | ||||
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年収アップ |
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| 厚生労働省が２００５年７月に発表した２００４年の雇用動向調査によると、一年間に就職した雇用者全体に占める転職者の割合は１０．３％。さらに年齢別でみると２０歳から２４歳の場合、転職者が１９％と、就職した人の約５人に１人が転職での就職となっています。 景気回復によって、雇用環境が改善したため、自分の希望する仕事に転職する人が増えていると見る向きが多いが、転職によって年収がアップするケースが多いという事実も、転職増加の後押しをしています。 現在、約６３０００人もの登録者を誇る転職サポート会社最大手のリクルートエイブリックが、同社の登録者を対象に実施した調査によると、転職で年収がアップした人は全体の６５％近くに上ります。 さらにその中でも年収が１００万円以上アップした人は２割以上、５０万円以上アップした人であれば、なんと４割にも達します。 もちろん、世間一般の認識どおり、転職者全体の転職時の平均年収は、５年連続で漸減傾向にあります。ただし、これは賃金の高い高年齢層が大量にリストラされた１９９０年代と比ベリストラが一巡して、若者の前向きな転職が多くなったため、平均年収が落ち着いただけの話なのです。 転職するのとしないのとではどちらが得かを初年度の想定収入だけで判断するのは難しいです。転職先が倒産する場合もあれば、事業を撤退し、部署そのものがなくなってしまうケースもあるからです。 このデータを見る限り、転職で年収がアップしている人が多いのは紛れもない事実です。このデータの登録者が２０〜３０代が中心ということもあるが、キャリア次第で、大きなステップアップも不可能ではありません。終身雇用の幻想が崩れた現在、白分の生涯キャリアを考えて転職をするのもいいでしょう。 【職種別年収増減ランキング】
【業種別年収増減ランキング】
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教育訓練給付金 |
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| 転職先の会杜でいちばん重要視転されるのは即戦力。特に３０代以降の転職希望者はビジネススキルが最優先されるのが普通です。そこで役に立つのが、また在職中でも利用できる「教育訓練給付制度」です。 雇用保険に一定期間加入していればかかった学費の最大４０％が戻ってくるというお得な制度です。離職中でも条件さえ当てはまれば利用が可能で、理由があれば最大３年間までの延長がでます。 この制度は、厚生労働大臣が指定したコースを修了後、申請すれば学費が返還されるというものです。学校ごとの指定ではないため、コースによって給付がもらえるコースと、もらえないコースがあるので注意が必要です。 各種資格学校に問い合わせれば、どれが給付制度の対象コースかを教えてくれるので、キャリアアップを考えるならば、ぜひ利用しましょう。 【教育訓練給付金】
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