失業・退職（雇用保険、職業訓練校）に関するお得な情報

誰の身にも降りかかる可能性のある「失業」。いざ失業してしまったらどうなるのか、不安の種はなんといっても資金繰りです。幸い、行政機関では多くの助成制度を用意してくれています。最もポピュラーなのは、雇用保険の基本手当て、いわゆる「失業手当」です。

勤務先からの解雇や、勤務先の倒産など、やむを得ない場合に関しては居住地のハローワークヘ行き、失業認定を受けさえすれば、認定日から通常１週間～１０日後に銀行口座に振り込まれます。

この雇用保険の受給資格は、退職した日以前、１年間に雇用保険の被保険者であった期間が通算して6ヶ月以上あること(パートタイムなど週２０時間未満の労働時間の場合は１年間)、そして働く意思があり、働ける状態であることです。

雇用保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から一年間で、受給期間内に失業手当が給付されます。

通常、受給期間は失業手当の給付日数よりも長く設定されているため、失業したら早めにハローワークヘ行き、手続きを行なえば大丈夫です。しかし、すぐにハローワークに行かずに、離職してから何ヵ月かおいてしまった場合は、受給期間の残りが少なくなっていて給付日数を全部消化できずに損してしまうことになります。

また、もし病気やケガ、妊娠、出産など、すぐに働くことができない場合は、受給期間の延長申請をすれば、働ける状態になってから失業手当を受け取ることができます。

最大給付日数は、白己都合で辞めるよりも、会社都合の場合の方が最大で１８０日、約半年も期間が長くなることも覚えておきましょう。

意外に知られていないのは「失意業手当を受けているあいだも堂々とアルバイトができる」ということだ。失業手当の給付中にアルバイトなどで収入を得た場合はハローワークヘ申告しなければなりません。

そのときには、収入に相当する額の給付はもらえなくなるが、受給期間の満了時にその分が給付されて、給付額の総額は変わりません。ところが、実際はきちんとした情報が伝わっていないためか、いまだに年間２０億円以上の不正受給が行なわれているのが現状です。もし発覚すると、不正受給額の２倍の金額に加えて過去の全受給額を返還させられるため、必ず申告するようにしてください。

【ケース別助成・給付リスト】

ケース	機関	助成名称	助成対象者	平均的な助成額、助成内容
転職前	雇用保	教育訓練給付金	雇用保険の加入者	キャリアアップのため厚労省の指定講座を受講すれば、費用の２０％～４０％が返金される
倒産、リストラによる退職	労災	未払賃金立替払制度	会社倒産により未払賃金が発生した人	未払賃金の８０％。３０歳未満８８万円、４５歳以上２９６万円の上限あり
	裁判所	給料差押さえの強制執行手続き	会社倒産により未払賃金が発生した人	給与（未払月数分）・賞与・退職手当の支払期日に受ける額の４分の１程度
	自治体	失業者支援資金融資制度	倒産やリストラで職を失った人	住宅ローン、子供の入学金、教育訓練資金として、年利１％で最大１００万円まで融資
高齢で退職	雇用保	高齢者求職者給付金	雇用保険の受給資格者	失業手当の基本手当日額の６０％～８０％×被保険者期間（最大支給額３２万６５００円）
失業中	雇用保	失業手当	離職前１年間に６ヶ月以上雇用保険に加入	退職前の日額５０～８０％×勤続年数による規定給付日数（最大支給額約２６３万円）
	雇用保	職業訓練制度	雇用保険の受給資格者	「雇用・能力開発施設」の訓練講座を１ヶ月～２年間受講できる
	雇用保	技能取得手当	雇用保険の受給資格者	「公共職業能力開発機構」の職業講座を無料で受講できる。日当５００円ほかも支給
	雇用保	広域求職活動費	雇用保険の受給資格者	鉄道運賃の全額がもらえる。遠距離の場合、宿泊費７８００円以上最大６泊分も支給
再就職	雇用保	再就職手当	正社員として早く再就職を決定した人	失業手当の支給残日数×３０％×基本手当日額
	雇用保	就業手当	短期社員として早く再就職を決定した人	失業手当の基本手当日額×３０％に相当する額
	雇用保	高年齢再就職給付金	雇用保険に５年以上加入の６０～６５歳の人	新給与が以前の７５％以下に落ちた場合。最大支給額は新給与の１５％×２年間分
再雇用	雇用保	高年齢雇用継続基本給付金	雇用保険に５年以上加入の６０～６５歳の人	新給与が以前の７５％以下に落ちた場合。最大支給額は新給与の１５％×２年間分

退職

サラリーマンが会社を辞めると、一気に降りかかってくるのが税金や年金の手続きです。今まで会社が全部やってくれていたものを、白分自身でやらなければなりません。面倒、といってほうっておくと、後からびっくりするような徴収がきたり、せっかく戻ってくるお金も、もらい損ねるということになります。

まず忘れてはいけないのが、「払いすぎた所得税を確定申告で取り戻す」ということ。今年会社を退職し、年内までに再就職しない場合は来年、必ず確定申告をしましょう。月々の給料からは、その年に支払う所得税の「見込み額」が源泉徴収されています。

そのまま会社にいれば年末調整で戻ってきますが、退職者は年末調整を受けられないため、自分で確定申告をしましょう。その場合、退社後に会社から送られてくる源泉徴収票が必要になります。

また退職金をもらった場合は、勤務先で「退職所得の受給に関する申告書」を捉出していれば、確定申告は不要です。しかい、この捉出を忘れると退職金の金額に対して一律２０％の税率で源泉徴収されてしまいます。たとえば５００万円の退職金だった場合、１００万円も取られてしまいます。この場合は確定申告をして、そのお金を取り戻しましょう。

退職所得の控除額は大きく、勤務年数が２０年以下の場合、勤務年数×４０万円までは無税です。具体的には勤続年数が１０年なら４００万円までは非課税ということです。さらに勤務年数が２０年を超える場合はもっと優遇されます。目安として、勤続年数２０年で１５００万円、４０年なら２２００万円までは大丈夫なのです。

次は住民税に関してですが、所得「見込み」で徴収される所得税と違い、住民税というのは前年の所得に対して払うものです。会社員であれば給与から自動的に支払っていたものを、今度は自分で納税しなければなりません。翌年、再就職できないままであっても、住民税（目安として支払った所得税の三分の一程度）は支払わなければならず、案外重い負担です。支払えないから、といって滞納すると、延滞税がかかってくるため、辞めた年のうちに、翌年支払う予定の住民税分をキープしておくとよいでしょう。