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| ホ−ム（家計と暮らし）＞仕事＞独立・開業 | ||||
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独立 |
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| ２００６年４月から５０年ぶりとなる商法改正により、新会社法が施行されました。その商法改正は、起業する人にとっても歓迎すべき内容で、今までと違い、会社を立ち上げることがさらに簡単にできるようになりました １円起業という言葉を聞いたことがあるでしょうか？株式会社だったら１０００万円、有限会杜だったら３００万円も必要だった資本金が１円でできる、というものです。 期限付きの特例だったものが、この法改正により実質的に恒久化することになりました。さらに以前は５年以内に黒字化し、通常の資本金の壁をクリアしなければならないという期限も、撤廃されたため、さらに会社がつくりやすくなりました。 こんな追い風を受けて、会社員、OLの脱サラはもちろん、主婦までも独立・開業を目指すようになっています。またそれを支援する公的機関も増えてきました。 代表的な例が、各都道府県の商工会連合会や、商工会議所が主催で開催している「創業塾」という名のセミナー。受講料は３０００円前後で、開催は平日の夜、または土日が中心で会社員でも通いやすい時間帯に設定されています。 独立・開業を考えている人向けに、事業計画の具体的な立て方や、資金調達の仕方、会計・経営の知識、会社設立の手続きなどをレクチャーしてくれます。女性限定のセミナーもあり、開業したいが右も左もわからない、という人はぜひ利用してください。 またセミナー開催以外でも活用でき、中小企業診断士などの専門家による経営相談などを無料（もしくは実費のみ)で行なっています。ほかに経済産業省がバックアップしている起業サイト「ドリームゲート」なども、起業するための必要情報を得られます。
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開業資金 |
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| 開業に必要な資金の種類は大きく分けて二種類です。 店舗を改装したり、什器、備品を購入する際に発生する「設備資金」と、売り上げが上がって現金が入ってくるまで材料費や人件費、広告宣伝費等の運転資金です。 設備資金の額は工業者や不動産業者などから見積もりを取れば、ほぼ確定できます。 運転資金の確保は、起業する職種にもよります。飲食や小売業であればすぐに売り上げ金が入ってくるが、製造業の場合、売り上げ金が振り込まれるのは数力月後ということが多いです。 また飲食や小売業でも、最初から計画どおりに売り上げが上がらないこともあるので、３ヵ月〜半年分の運転資金は必要です。 実際に独立、開業するにあたってて、いちばん問題になるのは資金調達です。収支計画に加えて、設備計画、必要な設備資金と運転資金、さらに現在の白己資金状況などを含む事業計画書を作成して、資金が不足した場合には、やはり融資を申し込むことになります。 新規開業で、民間金融機関からの融資はかなり難しいのが普通です。 そこでたいていの場合は「国民生活金融公庫」へ行くことになります。事業計画書をきちんとしていれば、そんなにハードルの高いものではなく、さらに無担保、無保証で利用できる融資もあるなど、創業向けの制度が充実しています。 さらに、昨今、存在感が増しているのは都道府県などが、制度融資として提供している「創業融資」です。 金額も白己資金の範囲内で２５００万円まで、と比較的大きな資金二ーズにも対応してくれます。 創業５年未満という条件での融資もあり、比較的使い勝手もいい。ただし、住居か会社のある都道府県、市区町村で金利が違うため、利用できそうな融資は比較検討することをおすすめします。 中には融資だけでなく、条件さえ満たせば助成金としてもらえるお金もあるので公的融資は絶対に利用した方がお得です。 |
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