結婚(結婚費用、ご祝儀、贈与税)に関するお得な情報

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結婚費用

結婚にかかる費用の全国平均は、約660万円にもなります。もちろん結婚にお金を使わないカップルもいますから、実質平均額は約537万円ですが、費用総額はここ数年間、ほとんど変わりません。

注目すべきはその赤字の多さです。結婚時にもらったお金の総額は約440万円にすぎず、差し引き約220万円の赤字です(下表参照)。

結婚はあくまでも人生の中間点。その後の長い夫婦生活や子どもの教育費を考えれば、節約が第一です。

主な節約方法としては、たとえば
@結納を両家の家ですませる
A仲人を立てない
B新婚旅行中に海外で挙式もする
C少人数で披露パーティをする
D引っ越しをしない
E必需品以外の家具を新調しない
などを実践するだけでもほぼ収支トントンで結婚できます。

とりわけ、挙式スタイルは、結婚にかかる費用を大きく作用します(下表参照)。

地方自治体からは、5万〜10万円の祝い金ももらえます。ただし、新婚世帯向けの家賃補助は全国でも実施している自治体はそう多くないので注意が必要です。結婚後の住まいがある自治体はどのような祝儀がもらえるのか、ぜひ調べてみて下さい。

【かかったお金】
結納・婚約〜新婚旅行費用 仲人へのお礼 17.2
結納・会場費 14.8
両家の顔合わせ・会場費 5.9
婚約記念品(婚約指輪など) 34.5
結婚指輪 15.2
挙式 18.3
披露宴・披露パーティ(平均招待客81.1人) 264.4
新婚旅行 62.3
小計 432.6
新婚生活準備 家具・寝具などの購入 53.1
家電製品の購入 42.6
嫁入り道具(着物など)の購入総額 96.4
賃貸費用(敷金・礼金、家賃1ヶ月分) 31.3
引越し費用 6.0
小計 229.4
合計金額 662.0

【もらったお金】
親・親族からの援助 226.6
披露宴のご祝儀
(平均1人あたり2.69万円×81人分)
217.9
合計金額 444.5

【挙式費用】
式場 平均予算
ホテル 304万円
一般の結婚式場 263万円
公共施設・会館 207万円
レストラン 240万円

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公的ご祝儀

地方自治体からは、5万〜10万円の祝い金が貰えます。ただし、新婚世帯向けの家賃補助は全国でも実施している自治体はそう多くないので注意が必要です。結婚後の住まいがある自治休はどのような祝儀がもらえるのか、ぜひ調べてください(下記参照)。

【公的なご祝儀】
制度の名称 運営先 制度の内容 対象者 平均的な
給付額
結婚祝金 自治体 新婚夫婦を応援するための公的なご祝儀 定住する意思がある新婚夫婦 5万〜10万円
新婚世帯向け家賃補助地震 自治体 新婚夫婦を応援するための家賃補助 婚姻届提出ずみ(予定)の新婚世帯、婚約カップル 2万〜3万円
家賃補助 国・自治体 マンション入居者などの家賃を補助補助 婚約カップルなど、「世帯」で家を借りる人 家賃の
3割程度


税金

未入籍カップルの場合、20年以上同じ家に住んでしても、名義人から家を受贈されれば、贈与税を払わなければならない。一方、20年以上の婚姻関係があれば、配偶者は贈与税が控除されます。

2500万円の住宅で比較した場合、じつに課税される価格が2000万円も変わります。入籍しているだけで、支払うべき贈与税が917万円も「得」になる計算です。

【贈与税】
入籍 あり なし
贈与金額 2500万円
控除金額 基礎控除 110万円
配偶者控除 2000万円
控除計 2110万円 110万円
課税価格 390万円 2390万円
贈与価格 53万円 970万円


気になるのが「妻が専業主婦共働きでは、どちらが得かです。
これは税率の仕組みを考えると、共働きのほうが有利といえます。

たとえは妻かパートに出ている場合、妻の年収が103万円以下なら配偶者控除の対象になり、夫の所得から38万円が控除されます。

妻が会社勤めをしている場合も、給与所得控除が夫婦ダブルで受けられた上、(所得分散により)低い税率が適用されるのでお得です。

たとえば「同じ年収700万円で子どもが二人(8歳と4歳)の家庭でも、妻が専業主婦の家庭と、夫の収入が450万円で妻の収入が250万円の家庭を比べた場合、共働きのほうが年間約10万円も税金が安くなります。

【税額(所得税、住民税)】
専業主婦型 共働き家族
夫のみ
給与収入 700万円 450万円 250万円
所得税+住民税 399,700円 297,700円


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